本事業は内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業 (埼玉県平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業)に東上線NPOネット地域雇用推進委員会が提案、実施したものです。
今までの地域や公共の場は自治体、企業、公益団体が地域を担って来ました。
これからの地域や公共の場はNPOなどが地域や自治体、大学、企業、公益団体と地域を共に創る「地域共創」ですすめる時代となりました。
しかし、現状では、NPOの経営基盤が弱く、若者などの担い手も得られていない状況です。
また、若者の将来や仕事に大きな不安を抱えています。
そのためにNPOなどが地域、自治体、大学、企業、公益団体と「地域共創」で地域を良くする地域起業が必要とされています。
このプロジェクトは、「地域起業」(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス)を行う地域のNPO・NPO法人が、大学生・若者を始めとした地域人材をインターンとして受け入れ、経営基盤を強化し、かつ学生・若者とともに企画した企業との協働プロジェクトでソーシャルビジネス(SB)やコミュニティビジネス(CB)を立上げる、というものです。
大学や学生側にとっても、またNPO側にとっても、WIN-WINとなるインターンカリキュラムでは、学生は「社会人基礎力」(社会性とビジネススキル)を身につけ、NPOや企業との望ましいマッティング(就職・就業)を得られ、NPO側は学生・若者とともに「地域起業力」を養い、NPO地域起業が可能になる、と考えています。