「SDGs・ESDと防災・減災2021」報告

 

「経験を検証し教訓としていかす、経験を未来に拓く」

 

 

1.概要

2.内容 

             講演内容

             討議要約

3.資料

 

 

1.概要

 

　東日本大震災では、阪神淡路大震災以降の多くの問題が顕在化したが、ここでは、そのうち災害時の問題と復興のプロセスを取り上げる。あわせてCOVID-19 が引きおこしている状況との関連についても触れます。

　阪神淡路大震災の「体験を教訓として生かすこと」として、ビジョンのようにめざすべき社会を想定したフレームワーク（例えば行政による総合的な計画）に与えた影響、そして災害時の要避難者に対する個別計画から透けて見える公助の限界に加え、コロナ禍の地域包括ケアが直面している課題などについて考えます。さて、体験は教訓として生かされているのでしょうか。

　東日本大震災で顕在化した問題とCOVID-19 による状況が引きおこす問題を、SDGsの目標から考えるのではなく、SDGsのアジェンダから考察し、「誰一人取り残さない」地域と世界をアジェンダをつくり実現していくことを考えます。

　これらによって、SDGs・ESDと防災・減災について参加者と論議します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

日時　7月18日(日)　 13:00- 16:00　　場所　ON LINE　GoogleMeet

 

「経験を未来に開く(拓く)ビジョン」

　　兵庫県立大学教授 畑正夫

 

「SDGs・ESDと防災・減災」

　　一般社団法人 地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

 

質疑・論議

 

主催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

 

 

2.内容

 

 

「経験を検証し教訓としていかす、経験を未来に拓く」

 

経験は検証しなければ教訓にならない、その上で経験に固執ぜす未来を拓くものにする

 

 

 

「経験を未来に開く(拓く)ビジョン」　

　　　兵庫県立大学教授 畑正夫

 

災害の経験からの学びは復旧・復興に大切な教訓となるものの、そこからの学びがどうして漸進的なものに見えるのだろうか。阪神・淡路大震災の被災経験から報告者が感じてきた違和感を復旧・復興プロセスの振り返ることで、東日本大震災の被災地に関わり復興に取り組む全ての主体に向けて改めて問うことを目的とした。報告者は、被災当時から兵庫県職員として地域の復興に向けて規制改革、ビジョンづくりを始め様々な政策に関わってきた。

特に、創造的復興をめざす中で、兵庫県が地域づくりのための県政の政策指針を従来の「総合計画」から県民誰もの「ビジョン」へと転換させ、四半世紀を越える取組を進めてきたことから得た学びを、自ら取組の経験を通して得たものに焦点を絞り報告を行った。具体的には、発災直後からまちづくりへの活発なコミュニティが人口減少の課題に直面するなどコミュニティの様相の変容や、住民主体の活動が果たした役割などを紹介した。

2001年に策定されたビジョンは策定過程から多数の県民が参画し対話を重ねながら、パウロ・フレイルが述べるような世界（地域）を引き受け、自分事化するアプローチであった。近年、ビジョンが公選の首長がリーダシップを発揮し、自らの公約を政策の根幹に据えるマニフェスト型ビジョンが現れ始めたが、これでは本当に地域が自分たちのものになるといえるのだろうか、そうした課題提起のもと多様な主体間のパートナーシップの必要性に触れた。

さらに、第３２次地方制度調査会などでも、自分たちが実現したい未来像を描くビジョンの大切さが指摘されているが、具体的にどのような内容・手順・方法で未来像を描くのか、そこで生じる課題は何か、課題をどのように克服すべきかなどについては十分な議論は見当たらない。そこで、自らの経験を「ビジョンの成長の限界」(ピーター・M・センゲ 2011)になどの課題に当てはめ、経験を未来に生かす難しさを指摘するとともに、未来に開く大切さについて述べた。

 

 

 

 

「SDGs・ESDと防災・減災」

　　一般社団法人 地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

 

　これまで2030 持続可能な開発アジェンダ・SDGs( 以下、「SDGs」とする ) から逸脱した現在の「SDGs」(1)ではなく、アジェンダとしてのSDGs、共生によるSDGsロードマップは、地域と世界をトランスフォームするSDGsトランスフォーメーション(2)のためのサステナブルイノベーションとしての学びと行動、ESD 持続可能な開発のための教育(以下、「ESD」とする)の役割(3)を述べてきた。

　発表者は、阪神淡路大震災より直接支援等を行い、東日本大震災以前から持続可能な地域づくりやESDを実践していたが(4)、震災後も直接支援と共に「ESDと復興」というプロジェクトを始め、各地でESD地域ミーティングを行い、日本の市民・CSOで2015防災世界会議日本 CSOネットワーク（JCC2015)として国連防災世界会議にも意見を反映し、防災・減災日本CSO­ネットワークを結成し、提言・アクションを行っている。(5)

 

 

「体験を教訓として生かすこと」

 

　体験を教訓として生かすためには、その教訓には検証が必要である。また、教訓として生かすためには、教訓が生かされた政策・計画が必要である。

　ここでは、東日本大震災の検証と、それを反映したはずの政策・計画の問題点を述べる。

　

　東日本大震災の検証であるが、検証には、科学的検証、工学的検証、社会的検証が必要であり、それに個人の検証も含めた包括的検証が必要である。

　政府レベルでは、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」(6)において「地震・津波被災地域においては、住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再生も順調に進展」、「復興は総仕上げの段階」であると述べている。また、「福島の原子力災害被災地域においては、除染等の取組によって、空間線量率は、原発事故発生時と比べ大幅に減少」し、2020年3月までに「帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示の解除が実現し、帰還困難区域の一部でも避難指示が先行解除」としている。

　県レベルでは、「「宮城県震災復興計画」の検証」(7)　、岩手県「社会資本の復旧・復興ロードマップ」(8)、福島県「復旧・復興状況等」(9)などがなされている。

　しかし、これらの検証は行政事業の検証であって復興全体の検証ではない。兵庫県復興10年委員会の「復興10年総括検証・提言事業」の報告(10)では行政事業に限らない検証が行われている。この「復興10年総括検証（平成15～16年度）を基に、阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会が阪神・淡路大震災の重要な教訓100項目を抽出した「伝える―阪神・淡路大震災の教訓」を公表している。

　また、これらの検証は宮城・岩手・福島各県域の検証であって復興全体の検証ではない。(政府の検証は日本全体の検証に留まっている)

 

　次に、東日本大震災の検証を反映したはずの政策・計画の問題点についである。

　政府レベルでは、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」(11)が策定されているが、災害対策基本法・防災基本計画との関係は薄い。

　県レベルでは、「宮城県震災復興計画」(12) 、「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画 第３期」 (13)、「第２期福島県復興計画」(14)などがなされているが、県防災会議条例・県地域防災計画との関係は薄い。しかし、仙台防災フレームワークでは、防災・減災とより良い復興(Build Back Better)は一体である。

 

　２０２１年３月末に政府の東日本大震災に関する「復興・創生期間」の工程は終了し、「復興・創生期間」後の第二期「復興・創生期間」となったが、福島県域に放射能により住むことができない地域(帰宅困難地域)が広範囲に存在する。(15)

　福島県庁は県内の「市町村除染地域（36市町村）における、除染実施計画に基づく「面的」除染は、平成30年3月末までにすべて終了」としたが、除染された放射能を含んだ廃棄物が、除染地域にそのまま「現場保管」されている

 

 

   また、川﨑興太が指摘するように「原子力災害の特質に即した法制度」は制定されていない。そして、淡路剛久が提唱する「包括的生活利益としての平穏生活権」(16)　をもとにした住民主体・国民主体の包括的な法制度への転換もはかられていない。

 

　このように体験を教訓として生かすための検証に問題があり、教訓が生かされた政策・計画ができているとは言い難い。

　しかし、阪神淡路大震災の検証から国連神戸防災フレームワークが生まれ、さらに東日本大震災の検証により、国連神戸防災フレームワークをもとにした国連仙台防災フレームワークがつくられた。

 

 

SDGs・ESDと防災・減災

 

　2030 持続可能な開発アジェンダとしてのSDGsは地域と世界をトランスフォームするための地域と世界のアジェンダを定め、フレームワークとロードマップですすめるものであり、国連防災フレームワーク、ESD for 2030(フレームワーク)も定められている。

　2030 持続可能な開発アジェンダとしてのSDGsは、今のようにSDGsの目標や計画と既存の目標や計画の整合性をとることで終始するものではない。(17)

 

   さて、SDGs・ESDと防災・減災の関係だが、SDGs・ESDと対応するフレームワークがある。

　SDGsの目標から考え、SDGsの目標や計画と既存の目標や計画の整合性をとるのではなく、地域と世界をトランスフォームするための地域と世界のアジェンダを定め、フレームワークとロードマップですすめることである。

　アジェンダを定めるアジェンダセッティング(18)は、行政・企業・市民でアジェンダのビジョンをまとめ、フレームワークから計画を立てるものであり、そのフレームワークとは、規則や手順ではなく、実施の原則や優先行動やステークホルダーの役割を定めたもので、国連防災フレームワーク(19)や第74 回国連総会決議「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」(20) でもちいられている。

 

　2030 持続可能な開発アジェンダとしてのSDGsについては、アジェンダ 21 を実施している国ではすでにアジェンダベースになっているが、アジェンダ 21 を採用せず旧来の制度ですすめてきた日本の行政体系・行政計画は 2030 持続可能な開発アジェンダとは異なるものであり整合性がない。

　このように、自治体がモデルとしている日本政府の SDGs 政策は既存の制度のままであり、自治体では行政計画と SDGs 指標のマッチング以外できないまた、SDGs を行政だけの目標管理の指標にするにすぎない。

　SDGs を旧来のトップダウンの行政のアジェンダセッティングのプロセスではない方法は、トランスフォームのためのビジョン、トランジションマネジメントや戦略的コラボレーション ( 新しい協働 ) で各ステークホルダーが、それぞれのアジェンダとプロセスをマルチステークホルダープロセスでアジェンダにまとめるため相互にコミュニケーションしながら作成し、ロードマップを策定する。

　実際に、SDGsに位置付けられた国連防災フレームワークも「誰一人取り残さない」と同じ共生のビジョンを基本に置いており、SDGs は地域と世界の大枠が定められ、SDGs に関連付けられた国連防災フレームワークには防災減災の実施の原則や優先行動やステークホルダーの役割が定められている。これらは、災害の自然要因、人為的要因、環境・技術・生物由来の要因によるあらゆる災害リスクについて適用されるもので、行政、企業、市民などのすべてのステークホルダーが複合災害に対応するためのものである。

 

　しかし、国連防災会議では防災に関して規制規則ではなくフレームワークによる防災減災、東日本大震災を踏まえた第３回国連世界防災会議(仙台)の国連仙台防災フレームワークでは復旧ではなく、より良い復興(Build Back Better)を定めた。

　現在の復興は現在の制度による復旧であり、より良い復興ではなく、政府・地方自治体の復興プロセスは現在の制度による復旧の実施という工程表であり、復興のロードマップになっていない。

　このように日本政府のSDGs政策や防災政策・法制は2030 持続可能な開発アジェンダとしてのSDGsや仙台防災フレームワークを取り入れているにすぎす、根本的にトランスフォームしていない。

 

 

制度と学びのトランスフォーム

 

　さて、「体験を教訓として生かす」ためには検証が必要であり、また、教訓が生かされた政策・計画が必要だとして、東日本大震災の検証と、それを反映したはずの政策・計画の問題点を述べた。そして、SDGs・ESDと仙台防災フレームワークについて、そして、SDGs・ESDと仙台防災フレームワーク等と防災・減災の関係を述べてきた。

　ここでは、このトランスフォームをSDGs・ESDと仙台防災フレームワーク等によって、この状況をどのように変える(Transforming)のかについて、制度と学びのトランスフォームにフォーカスして述べる。

 

　まず、制度のトランスフォームであるが、行政を取り巻く環境の変容とその転換点であるが、行政を取り巻く環境の変容として計画全体では、コロナ等で計画修正や延期が多発し、計画想定外の事態への対応増加すると同時に計画外業務の増加がある。また、計画自体の変容として、行政の公助から自助、共助へのシフトと住民参画・協働の動きがある。　

　このように、今後は住民代表の議員と行政だけで計画を立案することが容認され難く、また、形骸化したとはいえ行政への住民参画・協働は確実にすすんでいる。

　このような状況で行政と行政計画のトランスフォームのためにはフレキブルなアジャイル型の計画への転換、自助、共助に合わせた計画、そして、制度・法制の転換が必要とされる。尚、現行の行政計画等は個別計画に包括性をもたせた包括計画(総合計画ではない)で

になりつつある。そして、不十分であるが「地域包括」など個別計画に包括性をもたせた包括計画(総合計画ではない)が始まっている。

　

 

　2030アジェンダSDGsによって、このような現行の制度等を変える(Transforming)プロセスとしてSDGs ロードマップについて述べる。

　SDGsロードマップの３つフェーズ(21)である戦略と政策の洗い直し、移行のための体制整備、過度期的代替案のプロセスを東日本大震災の事例も含めて述べる。東北３県を中心とした市民は国連仙台防災フレームワークなどをもとにマルチステークホルダーの市民がつくる復興ロードマップ(21)を作成した。

 

1.ビジョン作成、問題解決と平行して、戦略と政策の洗い直しの実施。 

　戦略と政策の洗い直しの実施のフェーズでは、科学的検証、工学的検証、社会的検証、それに個人の検証も含めた包括的検証が必要であり、行政事業の検証ではなく復興全体の検証にもとづく戦略と政策の洗い直しが必要である。

 

2.ビジョン作成、問題解決と平行して、移行ための体制整備、システム変更の実施。 

　この体制整備、システム変更ののフェーズでは、「原子力災害の特質に即した法制度」や「包括的生活利益としての平穏生活権」をもとにした住民主体・国民主体の包括的な法制度への準備を行う。

 

3.ビジョン作成、問題解決と平行して、過渡期的代替案を策定、実施。

 　この過渡期的代替案を策定、実施のフェーズでは、「過度期的代替案は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットの本来の使い方である 達成度合いと未達成な点を考慮してつくられる。 これらをもとに行政計画を「多層システム」に組み直したマルチステークホルダー型の 計画にトランスフォーミングするとともに、経済セクター、市民セクターなどと円卓会議 で伴走的、「ハンズオン」のコーディネーター、越境的人材により統合的に行う。」(22)

　これに関して、前述の東北３県を中心とした市民が市民がつくる復興ロードマップを発展させ、「今後さらに東日本大震災からの復興を推進し、復興経験を活かした東北地方の持続可能な地域づくりが継続して推進される状況を実現する」(23)動きが始まっている。

 

 

　次に、教育のトランスフォームであるが、教育を取り巻く環境の変容とその転換点であるが、学校教育と社会教育・生涯学習の変容がある。

　学校教育では、社会の持続不可能化に対応するESD持続可能な開発のための教育が取り入れられ、最新の学習指導要領はESD持続可能な開発のための教育とともに「社会に開かれた教育課程」を実施している。(また、急務となっている教育の「デジタル化」を持続可能にしていくESDもある。(24))

　また、社会教育でもESD持続可能な開発のための教育によって持続可能な地域・世界づくりの推進も行われている。

　また、行政サービスから住民の自助努力への移行、行政への住民参画・協働では制度・法制の改定とともに、住民の知識・スキル・立案能力が必要とされる。

 

 

　２００４年の国連総会で決議されたESD持続可能な開発のための教育は、2005 年から 2014年までの 10 年間「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（DESD：Decade of Education for Sustainable Development）として行われ、2019年の第74 回国連総会決議「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」(Education for Sustainable Development in the framework of the 2030 Agenda for Sustainable Development)において「ESDはSDGsの達成の不可欠な実施手段」であり、「すべての教育段階において包摂的かつ公正な質の高い教育」あることが確認された。また、SDGsに関連するトピックを取り上げるだけでなく、異なるSDGsの目標間を相互に関係づけ、持続可能な開発自体を促進するものとされた。そして、ESD は単なる「学習」ではなく、トランスフォーミング (Transforming) のためのトランスフォームする行動 (Transformative action) であり、「統合された問題解決コンピテンシー」 である。(25)

　2020年11 月に、この「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」を実現するための指針と実施プロセスを具体的に示す「ESD for 2030ロードマップ」(Education for Sustainable Development: A roadmap、持続可能な開発のための教育：ロードマップ）が発表され、各国・地域で実施されている。

 

 

　これは単なる「学習」ではなく、トランスフォーミング (Transforming) のためのトランスフォームする行動 (Transformative action) であり、「統合された問題解決コンピテンシー」 であり、SDGsの目標の理解する学習や個々人の質の高い教育やスキルのことではない。

　地域と世界を持続可能にするために、ともに多様な問題を解決する「統合された問題解決コンピテンシー」によるトランスフォームする行動 (Transformative action)のことである。

　

　防災・減災、よりよい復興には、2030アジェンダSDGsによって現行の制度等を変える(Transforming)が必要であり、それにはSDGsロードマップによるトランスフォームとESD持続可能な開発のための教育による多様な問題を解決するトランスフォームする行動が特に重要である。

 

 

　「東日本大震災以降の防災・減災においても 2 つの方向性がある。ひとつは巨大防潮堤や機器、そして訓練によってレジリエンスを高める国土強靭化としての防災・減災と、共生的人間関係やソーシャルキャピタルと ESD・教育による創造的回復力としての防災・減災の2つである。 

　COVID-19 において 2 つの方向性がある。それはサバイバルを基本とした強権的統合により現状復帰の With COVID-19後のニューノーマルの方向性とサステナブルを基本としたSDGsの方向性である。

　このような東日本大震災とCOVID-19で顕在化した問題はSDGsが取り組む問題と重なる。この東日本大震災で顕在化した問題とCOVID-19 による状況が引きおこす問題を、SDGsの目標から考えるのではなく、SDGsのアジェンダセッティングから考察し、「誰一人取り残さない」地域と世界をアジェンダをつくり実現していくかが重要である。」(26)

 

 

(註)

 

(1) 長岡素彦 ,SDGs 持続可能な開発目標へのアプローチと参画 , 武蔵野大学環境研究所紀要,8,2019年3月

(2)長岡素彦 ,SDGsロードマップー 2030アジェンダ・SDGsよるトランスフォーム , 武蔵野大学環境研究所紀要,9,2020年3月

(3)長岡素彦,SDGs・持続可能な共生をすすめる ESD・地域連携教育,共生科学,第9巻,2018年6月

(4)長岡素彦他,市民社会からの挑戦―ESD推進12年間の軌跡,持続可能な開発のための教育推進会議,2016年3月

(5)長岡素彦,ESDと復興 震災体験をいかした未来をつくる教育・ESD,関係性の教育学,Vol. 13,2013年6月

(6) 復興庁,東日本大震災からの復興の状況に関する報告,令和2年12月11日,

(7)宮城県,「宮城県震災復興計画」の検証,2020年3月

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/783559.pdf

(8)岩手県,社会資本の復旧・復興ロードマップ,令和3年5月24日

https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/anzen/machizukuri/1002418/index.html

(9)福島県,復旧・復興状況等,2021年6月現在

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list281-897.html

(10)兵庫県復興10年委員会,復興10年総括検証・提言報告,平成17年3月

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/wd33_000000126.html

(11)復興庁,「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針、令和元年12月20日

(12)  宮城県, 宮城県震災復興計画,平成２３年１０月

https://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/fukkou-keikaku.html

(13)岩手県,岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画 第３期 （平成 29 年度～平成 30 年度）,平成 29 年３月

https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkoukeikaku/keikaku/1002591/1002592.html

(14) 福島県,第２期福島県復興計画,令和3年3月29日

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/438480.pdf

(15)福島県,避難指示区域の状況,2020年3月10日時点

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271-840.html

(16) 淡路剛久,福島原発賠償の法理をどう考えるか,環境と公害,４３巻２号,岩波書店

(17)長岡素彦,SDGs持続可能な開発目標へのアプローチと参画,武蔵野大学環境研究所紀要8,2019年３月

(18) 長岡素彦 ,SDGsトランスフォーメーションとSDGsチェンジエージェント－持続不可能な社会とCOVID-19を超えて,武蔵野大学環境研究所紀要,10,2021年3月

(19)仙台防災枠組2015-2030(Sendai Framework 2015-2030),2015年

https://www.gender.go.jp/policy/saigai/pdf/sendai_framework_relation.pdf

(20)第74 回国連総会決議,持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030), 2015年

(21)長岡素彦 ,SDGsロードマップー 2030アジェンダ・SDGsよるトランスフォーム , 武蔵野大学環境研究所紀要,9,2020年3月

(22)市民がつくる復興ロードマップ作成委員会,市民がつくる復興ロードマップ,2016年6月6日

http://www.ifc.jp/page/roadmap

(22)長岡素彦 ,SDGsロードマップー 2030アジェンダ・SDGsよるトランスフォーム , 武蔵野大学環境研究所紀要,9,2020年3月

(23)一般社団法みちのく復興・地域デザインセンター,みちのく復興・地域デザインセンター設立趣旨,2019年３月

https://michinoku-design.org/?page_id=50

24)長岡素彦,ESD for 2030 持続可能な開発アジェンダとMIL、デジタルシチズンシップ─科学技術イノベーション型の教育からESD for 2030 への転換,法政大学・メディア情報リテラシー研究 2(1) , 2020年9月

(25)長岡素彦.SDGsとESD・PBL―2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030),関係性の教育学,Vol. 20 No. 1,2021年6月

(26)長岡素彦 ,SDGsトランスフォーメーションとSDGsチェンジエージェント－持続不可能な社会とCOVID-19を超えて,武蔵野大学環境研究所紀要,10,2021年3月

 

 

 

 

討議要約

 

「それぞれの経験から持続可能な世界と持続可能な防災・減災・復興を」

参加者の体験・知恵からつくった教訓や構想

 

　参加者のそれぞれの経験から持続可能な世界と持続可能な防災・減災・復興の問題点、あり方を論議した。具体的には、災害、被災者のとらえ方、つながり(つながりとしてのコミュニティ、専門性のつながり)と変えていくにはどうしたらいいのか等について検討した。

　ここに書かれていることは仙台防災フレームワークや2030アジェンダSDGsに書かれていることと重なるものもあるが、参加者のそれぞれの経験から論議して生まれたものである。

 

災害

 

・災害と日常はまったく別物という考え方から離脱することが大切

 

・災害時の全体像の把握と個別災害の特色を把握し対応

 

・「地域の防災力の強化とコミュニティの強化を両輪で取り組む」

 

 

被災者

 

・被災者は多様(逃げられないひと、言い出せないひと)

　「手を上げていない要支援者（手を上げている人の約、倍くらいの人数）がどうして手をあげていないのかを含め考えていかなくてはいけない。」

　療養者、障害を抱えたひと、独居老人、DV被害者、多様な国籍の方など

　「要援護者の問題では避難したのちの避難生活のときと、災害時に避難するときの問題」

 

・常に円滑にコミュニケーションがとれないことに配慮

 

 

つながり、つながりとしてのコミュニティ、専門性のつながり

 

 

・「つながり」も多様で、それをいかす

　地域のつながりだけでなく、患者会のつながり、多職種協働など、多様なつながり

 

・多職種協働

　専門性で縦割りではなく、いろいろな仕事の協働

 

・コミュニティも組織ではなく、つながり

　美しいコミュニティ像??

　やっかいなもの　わずらわしい

　でも、頼りにもなる

　自治会の役割

 

 

変えていくには

 

・自助・共助・(互助)・公助の区分をもとに制度をつくるのではなく、自助・共助・(互助)・公助を統合的に制度をつくる

　自助・共助・公助は平時のサービス、自助・共助・互助・公助の災害時という区分

　「介護保険制度では、お昼間独居老人は相手にしてくれません（昼間、子どもは職場に）」

 

・体験の知恵、逃げる知恵などをいかす

　家庭、地域、学校それぞれで体験の知恵をいかす

　同時に、家庭、地域、学校それぞれで体験の知恵を相互にいかす

 

・防災の学びあいの場をつくる

 

・「変わる、為にはイノベーションも重要で、その為には未来志向のビジョンが重要です」

 

 

 

 

3.資料

 

JCC-DRR　JCC-DRR防災・減災日本CSOネットワーク

東日本大震災10周年企画「10年の学びを、これからの10年へ」

 

　2021年3月11日で東日本大震災から10年を迎えました。発災直後からJCC-DRRの加盟団体は現地での支援活動やアドボカシーに従事し、現在まで多岐にわたる活動が展開されています。復興は「人」の営みであり、10年という期間が短いか長いかは人それぞれですが、一つ確信を持って言える事は、東北の方々を始め、被災された方々に寄り添いこの10年を過ごす中で、JCC-DRR加盟団体の皆様が防災・減災に関する知見を積み重ねてきた事ではないでしょうか。それがまさに市民社会の強みであり、そ れらの学びを集約し、今後の10年に活かす事で仙台防災枠組の達成に寄与していきたいと考えます。

 

JCC-DRR防災・減災日本CSOネットワーク

https://jcc-drr.net/

 

一般社団法人地域連携プラットフォーム

 

　東日本大震災以前から持続可能な地域づくりやESDを実践していたが、震災後も直接支援と共に「ESDと復興」というプロジェクトを始め、各地でESD地域ミーティングを行い、日本の市民・CSOで2015防災世界会議日本 CSOネットワーク（JCC2015)として国連防災世界会議にも意見を反映していく活動し、復興プロセスと教育・ESDでどう復興を進めていくか構想した。その後、CSO市民社会組織(NPO・ NGO)などと防災・減災日本CSO­ネットワークを結成し、提言・アクションを行っている。